■予防法務から紛争解決まで同じ弁護士が総合的に対応することで、タテ割りの弊害をなくし、俯瞰的な目線でアドバイスを行うことができます。

■双方向のコミュニケーションを通じて、質問内容にとらわれず、クライアントの真意や根本的な問題を探ることを重視します。

■法的問題か否かに関わらず、知恵と工夫を凝らしたオーダーメイドのコンサルティングを提供します。

■小規模事務所ならではの柔軟性を活かし、外部協力事務所との日常的な連携でもって、クライアント目線のワンストップ体制を構築します。

■SDGsへの意識を、経営とアドバイスに反映させます。

製造、不動産、建築、飲食、IT、商社、金融、コンサルタント、その他各種サービス業など、当事務所クライアントの業種は多岐にわたっています。業種によって法分野が大きく区別されるものではありませんので、この点特に気にされることなくお気軽にご相談ください。

訴訟や交渉といった典型的なトラブル対応のほか、

①契約書・覚書、社内規程などのチェックや作成

②法令や制度の調査

③会社設立、Ｍ＆Ａ・業務提携の際のコンサルティングや関連書類の作成

④新規事業や事業見直し時のコンサルティング

⑤法律意見書の作成

⑥管理職や一般社員向けの研修

⑦官公庁への問い合わせ・手続き代行

⑦翻訳・通訳

などのご依頼をいただいています。

紛争処理の実績も多数ございます。債権回収、労務トラブル、不動産・建築関係トラブル、株主間トラブル、会社買収に関わる紛争、名誉棄損、各種事故など、ジャンルも多岐にわたっています。いずれもクライアントにとって最善の結果となっているものと自負しています。

紛争は相手があることですので、すぐに解決に至ることもあれば長期化してしまう場合もあります。重要なのは、クライアントと弁護士が密に連絡をとり続け、協力して最善の解決を目指すことです。弁護士に一任して丸投げをするやり方では、本当に良い解決はできないと考えております。

案件が具体化していない段階や、依頼内容を明確に決める前にご相談いただくことは、むしろ推奨しております。早い段階でご相談いただくことにより、選択肢が増え、より有益なアドバイスが可能となる場合も多くございます。どの段階で何を依頼していただくのが効率的かといった観点からの助言をさせていただくこともできますので、気になることがありましたら、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

ベンチャー企業にもコンプライアンス意識が浸透しておりますので、会社設立後間もなく、場合によっては会社設立前にご相談をいただくケースが増えています。この段階では、核となる事業に関わる法規制の調査、業務フローに関するコンサルティング、契約書等の雛形や社内規程の作成などをご依頼いただくことが多いです。

ご予算的な制約がある場合には、相談しながら一緒に優先順位を決めて、無理なく進めていかれることを推奨しています。

現状、当事務所で得意としていない分野としては、純粋な刑事事件、医療関係紛争、取り扱いの少ない国に関する案件などがあります。もっとも、同業者間のネットワークが強く、他の法律事務所と協力しやすいのは、小規模事務所の強みです。当事務所では、日常的に、内製化できない業務分野については、それらを得意とする他の弁護士とアライアンスを築くなどしておりますので、まずはご相談いただきましたらお力になれるよう鋭意対応させていただきます。

窓口担当者は、会社の規模や組織、相談内容によって様々です。総務、法務、人事部門等のほか、営業部門の方がいらっしゃるケースもあります。中小企業の場合には社長がご相談にいらっしゃることも多いですが、状況を拝見して、他の役員や社員とどのように役割分担していただくのがスムーズかを含めてコンサルティングさせていただくこともあります。

距離が離れている、スケジュール調整が難しいといった事情があり、速やかな面談の設定が難しい場合には、電話、メール、SNS等のツールを利用して柔軟に対応させていただいています。場合によっては弁護士がクライアントのオフィスにお伺いする場合もあります。

スポットでのご依頼にも対応しています。お電話やEメールなどにてお問合せいただきましたら、初回面談の流れや費用など基本的な事項のご案内をさせていただきます。

なお、所属弁護士と直接面識があるか又はご紹介者がいらっしゃらない場合には、ご依頼をお引き受けできかねる場合があります。また、ホームページ内「お問合せ」フォームのみによって相談の予約が成立することはありませんので、ご注意ください。

事業者様の場合、初回相談料として１時間あたり３３０００円（税別）を頂いております。もっとも、法律相談の目的がなく、依頼見積りのみの場合は、費用を頂戴しておりません。また、初回相談の内容に関して具体的に案件をご依頼いただいた場合は、ご請求時に初回相談料と同額を差し引き調整しますので、実質的に相談料無料の扱いとなります。

弁護士への依頼の仕方には、大きく分けて、①顧問契約を締結して継続的に様々な問題について相談や対応を依頼する方法のほか、②スポット的に相談や対応を依頼する方法があります。いずれの形態であっても、弁護士がクライアントのためにベストを尽くすことに変わりはありませんが、顧問契約があることのメリットとしては、例えば、以下のような点が挙げられます。

 

（１）問題解決の利便性とスピード感を高めることで、日常業務の効率化につながります

・相談したいことがあればいつでも弁護士に直接連絡をとり、速やかに解決策を得ることができます。

・顧問契約が基本契約として機能しますので、案件を依頼する度に契約書や委任状の作成をする必要がなく（訴訟委任の場合など一部例外があります。）、事務コストを節約することができます。

・継続的なお付合いを通じて、弁護士はクライアントの事情に詳しくなりますので、意思疎通が非常にスムーズです。

 

（２）問題の早期発見とトラブルの予防が、健全な事業運営を可能にします

・弁護士とこまめにコミュニケーションをとることによって、問題の種を早期に発見し、トラブルを回避したり最小限に抑えることができるようになります。

 

（３）絶対的な味方を確保しておくことで、安心して経営に邁進していただけます

・顧問弁護士は、顧問先やその関係者と利害が相反する案件を受任することがありません。万一トラブルに巻き込まれた場合にも、絶対的な味方として安心して相談することができます。

 

（４）法務コストが抑えられることで、有事の際の選択肢の幅が広がります

・会社を運営していると、突然、トラブルが発生したり、企業買収や業務提携等のチャンスに巡り合うことがあります。このような場合、まとまった費用が必要になってしまうことになりますが、契約プランに応じた「報酬・手数料割引」を活用していただくことで、弁護士費用を大幅に削減することができます。

※保険料と保険金の関係と同様にお考えいただくとわかりやすいと思います。

 

（５）コンプライアンスが向上し、企業の信用性アップにつながります

・企業が法律や契約に違反してしまった場合、たとえ悪意がなかったとしても、損害賠償を請求されたり、刑事罰や行政罰を受けるなど、多大な不利益を被ることがありますが、日常的に弁護士から指導を受ける環境にあることで、知らずにこれらに違反してしまっているという事態は少なくなっていきます。顧問弁護士のいる企業は、取引先や顧客からの信用度も高くなります。

２０２０年に開始される顧問契約では、通常プラン（月払い）と相談無制限プラン（年払い）をご用意しております。いずれのプランも、スポットでご依頼いただく場合よりも時間単価が低くなるよう設計させていただいております。

（１）通常プラン（月払い）

：「サービス時間枠」、「報酬・手数料割引」あり。

■ライトコース（月額３万円）

■標準Ⅰコース（月額５万円）

■標準Ⅱコース（月額１０万円）

■バリューコース（月額２０万円）

（２）相談無制限プラン（年払い）

：法律相談と国内契約書簡易チェックが無制限。「報酬・手数料割引」あり。

■ライト∞コース（年額６０万円）

■標準∞コース（年額１２０万円）

■バリュー∞コース（年額２４０万円）

※ライト∞コースは、従業員１０名以下の事業者様のみお選びいただけます。

会社の事情や重視するポイントによって、弁護士との理想的な付き合い方は様々です。当事務所では、複数の契約プランをご用意させていただいておりますので、各社様の実情やご要望、ご予算などをヒアリングさせていただいた上で、最適なプランをご提案させていただきます。

中華圏のほか、東南アジアにも対応しています。当事務所で内製化して対応できるケースと、外部協力事務所と連携して対応するケースがあります。

後者の場合には、別途協力事務所による見積もりなどが必要になります。

外国企業との取引をはじめるにあたっては、契約書の位置づけやポイントが国内取引の場合と大きく異なることを踏まえ、より慎重に作成していただく必要があります。例えば、債権未回収や営業秘密漏洩のリスク、輸送中の危険負担、各国特有の規制など、注意すべき点が多くありますし、適用され得る条約の確認や、紛争解決方法や準拠法、言語など、考慮すべき事項は多岐にわたります。

案件をご依頼いただく中で外部の協力が必要だと判断した場合に、その案件に適した法律事務所や専門家を適宜ご紹介させていただきます。紹介料はいただいておりません。