海外取引で日本の法律が適用される場合

外国企業との取引といっても、日本の法律が適用される場合と、外国の法律が適用される場合があります。

すでに契約がある場合、お手元の契約書に、準拠法として記載されているはずですので、一度確認してみてください👀

もしこの記載がないという場合は、契約更新か何かのタイミングで追加するようにしてください。

この記載がないだけで、無駄な紛争が生まれる可能性があります⚠「どの法律を適用するか」「どこの裁判所で争えばいいのか」といったことを巡って争うのは、はっきりいって無駄！！ですから、関係が円満なうちに決めておいて本題でしっかり争いましょう。

※この準拠法や紛争解決方法についての記載がない時点で他の部分も怪しいので、海外法務に強い弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。それくらい基本的な部分です。

話を戻しますが、準拠法として「日本法」とか「日本の法律」などと書かれていれば、その契約は日本の法律に従って解釈される、ということになります。（正確には、合意だけで決められないケースもありますが、こちらはまた機会があれば触れることにしますね。）

＜Maki Shimoji＞